【お知らせ】健全なエネルギー取引の重要性について

本日報道により、神奈川県内で軽油を販売する6社に対して、公正取引委員会が価格カルテルの疑いで立ち入り検査を行ったとの情報が明らかになりました。

運送業界を支える重要なインフラである燃料供給において、もし価格調整が不当な形で行われていたとすれば、極めて遺憾な事態です。エネルギー価格の高騰が続く中、私たち中小企業・物流事業者にとって、透明で公正な取引が何よりも必要不可欠です。

当組合（首都圏物流事業協同組合）では、毎月ガソリン・軽油供給元との健全な交渉を継続的に行い、取引価格の透明性を確保し、組合員の皆さまへの実質的な価格還元と経営支援を実現しています。

これは単なる価格交渉ではなく、「信頼と持続可能性」を基盤とした共創の取り組みです。

今後も首都圏物流事業協同組合は、組合員企業の皆さまの発展と安定した経営環境の構築に向けて、エネルギー取引の健全性を守る活動を続けてまいります。