第3回：ようやく動き出す“廃止”議論 ― 最新動向とこれから

長年、政治の議題に上っては棚上げされてきた暫定税率。しかしここ数週間、ついに大きな動きが出てきました。

【最新動向】与野党6党の実務者協議により、年内（12月）をめどに暫定税率を廃止する方向で大筋合意したことが報じられました。補助金や価格調整策を併用しながら、段階的に税率を引き下げる計画が検討されており、急激なガソリン・軽油価格の変動を防ぐ“ソフトランディング型廃止”が想定されています。

ただし、軽油引取税などは自治体の重要な財源でもあり、即時廃止には慎重な意見も多くあります。地方自治体の財政バランスを保ちながらどう制度を見直すか――ここが次の焦点です。

物流業界にとっては、長年の負担軽減への第一歩であると同時に、税収構造の再編という“新たな時代”の幕開けでもあります。軽油価格の下落が実現すれば、経営の安定化やドライバーの処遇改善にもつながりますが、同時に、新制度移行に伴うコスト再配分への対応力も問われることになります。

首都圏物流事業協同組合としては、今後も最新情報を注視しつつ、現場の声を政策に反映する取り組みを進めていきます。小さな声でも集まることで大きな声となり大きなものを動かすことも可能となるのです。“暫定”を本当に「暫定」で終わらせるために――いま、50年越しの見直しが現実のものとなろうとしています。