この度は、首都圏物流事業協同組合満足度調査およびサービス向上アンケートへの回答誠にありがとうございました。皆様のご協力により75件の回答を得ることができました。

その集計内容がまとまりましたので、ここに掲載いたします。2月頃にも同様の調査を予定しています。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

・調査期間：2025年8月5日〜9月30日

・調査方法：オンラインフォームおよび紙面

・回答社数：75件

アンケート回答の約7割は、経営者・役員または管理職の方々からいただきました。回答企業の主要業種は運送・物流（約37%）、建設・解体（約17%）、製造業（約13%）で全体の約7割を占めています。

調査結果からは、景況感を厳しく捉え、人材確保・定着が共通の最重要課題であることが浮き彫りになりました。 各社の現在の景気感について、「横ばい」（約32%）または「やや悪い」（約47%）とする回答が中心となり、業界全体については回答者の6割超が悲観的な見方を示しています。企業からは、物価高騰、人件費、燃料費の上昇によるコスト圧迫や、報酬改定・物価高騰の影響で合併・廃業が増えているといった構造的課題が指摘されています。

 最も深刻な課題として浮かび上がったのは「人材確保」。前年度（2024年4月〜2025年3月）の採用活動において、計画通りに採⽤できたのは全体の約4分の1（約24%）にとどまり、3割が計画未達、15%が全く採用できずという結果。

　社員定着策としては「賃上げ」（約50%）、「福利厚生充実」（約42%）「資格取得推進」（約39%)といった待遇改善策が中心である一方、「経営指針・ビジョン共有」(26%)、「研修」(17%)、評価制度(13%)や長期休暇推進(13%)といった制度的・文化的な取り組みは少数にとどまりました。

最後になりますが、弊組合のサービスに対しまして高評価をいただきましたこと、燃料・車両関連サービスへの関心を持っていただき誠にありがとうございます。　いただいた評価に満足することなく引き続きよりよいサービスをご提供できるよう努めて参ります。

弊組合では、引き続き主要業種に沿ったサポートを維持しつつ、今回のアンケート結果で判明した、組合員企業様が直面する「人材確保・社員定着」や「コスト上昇」への対応といった様々な課題に沿った支援として、オンラインセミナー、交流会等を開催し、「人と企業をつなぐ経営基盤インフラ」として活動してまいります。

これからも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。