ABOUT US 私たちの取り組み
地域社会との関わり
地域と、ともに
事業活動を通じて、
私たちのできる社会貢献活動を継続し、
地域の発展につながる活動を推進するとともに、
社会の発展に貢献します。
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社会福祉協議会へ寄付
首都圏物流事業協同組合では、事業所に設置している自動販売機の売上の一部を戸田市の社会福祉協議会へ寄付しています。
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艇庫として支援
戸田市には、大学や実業団の漕艇部が多く存在します。 首都圏物流事業協同組合では、隣接する大学や実業団漕艇部の施設改修時に倉庫を一部艇庫としてご活用いただいております。
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地域の美化活動
毎朝、会社周辺のゴミ拾いを行っております。
周辺の美化活動を通じ、地域の安全を守っています。
BCP（事業継続計画）
への取組み
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
災害時、家庭や個人であれば、いざという時「無事かどうか」が分かるだけで安心かもしれません。
しかし、企業はそれに加えて可能な限りの事業継続が必要です。事業継続は、信頼を維持し、倒産から会社を守ります。会社を守ることは、従業員を守ることにも繋がります。
- BCP策定･運用の目的
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①顧客にとって
安心して事業に集中でき得る存在となる
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②従業員にとって
明確な役割確認や日頃の訓練を通じて非常時にも冷静に対処できる、内外に発信することにより顧客や家族から信頼される
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③地域にとって
頼られる企業である
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①顧客にとって
震災時に荒川の氾濫の被害に遭うことが想定されています。
2011年3月東日本大震災が発生し、この戸田市でも震度5強の揺れを経験しました。
また、2019年の台風19号では河川の氾濫による床下浸水も経験し、そのような状況のなかで、近隣住民の方々への避難所として倉庫を開放し、私たちもいち早く事業を継続するためにBCPを策定しました。
首都圏物流事業協同組合では、限られた一部の人ではなく全社的に把握し、迅速に機能するために社員1人1人が自覚を持ち行動します。
